2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今作成を始めました次期中期計画の中で、いろいろな御意見を踏まえ、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。 今私の頭の中にありますコンセプトは、ＮＨＫらしさの追求でございます。良質のコンテンツをつくり、その目標に向けてベクトルの方向を定め、人、物、金の見直しを強力に実施したいと考えております。 どうぞよろしくお願いします。
今作成を始めました次期中期計画の中で、いろいろな御意見を踏まえ、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。 今私の頭の中にありますコンセプトは、ＮＨＫらしさの追求でございます。良質のコンテンツをつくり、その目標に向けてベクトルの方向を定め、人、物、金の見直しを強力に実施したいと考えております。 どうぞよろしくお願いします。
このため、規制委員会としては、令和二年度からの次期中期計画の骨子案において、バックフィット制度について、円滑かつ効果的な制度が運用できるよう、改善点の抽出や制度の体系化等に努める旨を掲げているところであります。
○額賀国務大臣 現行ＮＡＣＣＳ特例法によれば、次期中期計画に必要な財産以外は国家に納付することにされているということは、おっしゃるとおりですね。 今回、本法案によりましてＮＡＣＣＳセンターは解散をし、次期中期計画も策定されないことから、本法案の定めにより、民間出資分を除く財産を新会社に引き継ぐこととしたということでございます。
各国立大学法人では、次期中期計画づくりも始まりつつあります。そこで最も大きな問題は、運営費交付金制度が今後どうなるのかということであります。 国立大学法人法成立に当たっては、長大な附帯決議がつきました。衆議院でも参議院でも、教育研究に必要な所要額を確保するよう努めること、これがついたわけであります。しかし、運営費交付金は、毎年機械的に削減されております。
○政府参考人（田村義雄君） 現在、国立環境研究所が作成しております、ただいま御質問の次期中期計画でございますが、これにおきましては、環境研究を重点的に推進すべき分野として、これまでは六つの重点研究分野と二つの政策対応型調査研究、八つの項目を重点的に扱っておったわけでございますが、今後、この次期中期計画におきましては四つの重点研究プログラムにこれ絞り込みまして、具体的には、地球温暖化、循環型社会、あるいは
この事業を維持するために、事業を維持するために新たな事業をつくるとか、そういうことがあっては一切ならないわけで、本当に必要かどうかという事業の峻別というのがまず必要になりますし、次期中期計画の中で本当に、特に先生御指摘された主催事業は極端に低いんですね。稼働率も低いと。
○星野政府参考人 ただいま、海員学校の今後の取り組みでございますが、これにつきましても、次期中期計画の中にきちっとした位置づけをしながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、新しい若い船員さんを社会に送り出すという意味で、現在、私どもとしては、どうしても上級学校に進学するケースがある程度あって社会に出る就職率が少し落ちる中学校卒業者対象の本科というのがございます。
そのためには、評価結果が次年度計画又は次期中期計画に反映されることは時間的に難しいのではないでしょうか。特に、中期計画終了時の業務継続の必要性等の判断には最終年度の評価結果が大変重要となるので、前年度の評価結果が次年度の計画に反映できないことをこれ以上放置することは許されません。年次途中で中間評価を行うなど、早々に是正策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それで、私どもといたしましては、これはただいま申しましたように初年度が平成三年度でございますので、私どもの希望を申し上げれば、平成三年度の防衛庁の概算要求に間に合うように次期防、次期中期計画というものが政府計画として確定しておると非常にありがたいな、こういうふうな希望を持っております。
さらに、昭和六十六年度以降のいわゆる次期中期計画でございますが、この問題につきまして、今後中期防の終了までの間に、改めて国際情勢であるとかあるいは経済財政事情、そういったものを十分勘案しながら決定するということになっているのだけれども、現在、どういう計画方式にするか、どのようなスケジュールでやっていくかというようなことについては、まだ安全保障会議等で論議をしていないので決まっていない、しかし、防衛庁
なお、中期防次期計画についての内容がもうできてしまっているのではないかというお尋ねでございますが、それぞれの部門それぞれの立場においていろいろな研究をすることはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これから我々にとって必要なのは、次期中期計画と申しますとこれから八年後に、仮に五年計画とすれば八年後ぐらいに終わる。それらのものができてくるのは十数年後になろう。
大綱との関係でございますと、先ほど申し上げましたように、大綱の総枠の中でというのが大前提でございますし、それから次期中期防衛力整備計画との関係からいたしますと、次期中期計画は三年たってローリングするかどうか、今のところまだ決まっておりません。
また、これらの研究について、あるいは大綱の見直し、次期中期計画策定のための具体的な作業の着手に入ったというようなことで理解していいのかどうか、この辺も防衛改革委員会に続いてちょっとお尋ねしたいと思います。